付加価値創造とは「不動産再生」。
付加価値創造とは
「不動産再生」。
不動産再生は「市場の活性化」から。

いま、日本が抱える課題のひとつに「空き家問題」があります。
その原因は人口や世帯総数の減少です。管理の行き届いていない空き家は、防災・衛生・景観などの生活環境に悪影響を及ぼします。

日本の人口は2008年をピーク(約1億2,808万人)に、一般世帯総数は2019年をピーク(約5,307万世帯)に、減少の一途をたどります。それに伴い、1993年に約448万戸だった空き家は、2033年には2,000万戸を超えると予測されています。

不動産業の今後のテーマは、空き家をはじめとする中古物件に有益性を付加し、市場に送り出し、市場を活性化させることにあると考えます。

市場の活性化と共に「不良債権の正常化」も。

市場の活性化と並ぶ、不動産再生ビジネスのもうひとつの柱が「不良債権の正常化」です。

当社では、「競売」「任売」に積極的に関わり、買い取った不良債権物件にリフォーム・リノベーションなどの付加価値を付けて、あるいは、更地にして新築住宅を建設するなどして、再販しています。

このビジネスには物件の希少性が高く、購入価格が安いといったメリットがありますが、誰でも扱えるわけではありません。

※なお、当社では、「競売」にかけられそうな物件を「任売」で救済する活動も展開しています。詳しくは当社ホームページ「住宅ローンの返済でお困りの方へ」をご参照ください。

不良債権の正常化のための「知識とノウハウ」がある。

不良債権物件が誰にでも扱えない理由は、①入手難度が高い、②物件取得期間が長い、③財務的な優良性や信頼性が必要、という高い参入障壁があるからです。

当社では、①入手難度が高いという障壁に対して、裁判所や弁護士をパートナーとし、民法・建築基準法・民事執行法などの法的知識やノウハウを踏まえて仕事を進めています。

②物件取得期間が長い、という理由は、情報の取得に時間がかかり、物件見学の頻度が高く、煩雑な資料作成と手続きが必要になってくるからです。
当社では「売買ソリューション部」の経験豊富なスタッフが、長年にわたってこの仕事をスムーズに行っています。

③財務的な優良性や信頼性が必要ということを説明しますと、入札に6千万円以上の補償金を支払うケースもあるからです。
当社は売上こそまだ小規模ですが、総資産は27億円以上ありますので、この課題もクリアしています。